地域建設業経営強化融資制度の導入について

地域建設業経営強化融資制度の導入について

建設業者が公共工事発注者(御殿場市)に対して有する工事請負代金債権を流動化し、それを担保に融資を受けることにより、建設業者の金融の円滑化を推進することを目的として、令和元年6月から地域建設業経営強化融資制度を導入します。

◇対象となる建設業者

公共工事を受注している中小・中堅元請建設業者(資本金20億円以下又は従業員1,500人以下)とします。

◇対象工事

御殿場市が発注する建設工事です。(一部対象外の工事があります。)

◇債権譲渡を承諾する時期

・当該建設工事の出来高が2分の1以上に達したと認められる日以降

・承諾に当たっての出来高の確認については、月別の工事進捗率を記した工事履行報告書(様式第1号)の受領をもって足りるものとする。

◇地域建設業経営強化融資制度利用の流れ

1.受注者は、「債権譲渡承諾依頼書(様式第2号)」に「工事履行報告書(様式第1号)」及びその他必要書類を添え御殿場市へ提出してください。

2.債権譲渡要件を満たしていることが認められた場合、御殿場市から「債権譲渡承諾書(様式第3号)」が交付されます。

3.受注者は、工事請負代金債権を債権譲渡先(㈱建設経営サービス)に譲渡します。

4.債権譲渡先は融資のための資金を金融機関から調達し、(一財)建設業振興基金は、当該資金調達に対し債権保証を実施します。

5.債権譲渡先は、工事請負代金債権を譲渡担保に受注者に対して工事の出来高の範囲で融資します。

6.融資の実行後、「融資実行報告書(様式第6号)」等を御殿場市に提出します。

7.債権譲渡先は、工事完成後、御殿場市に「工事請負代金請求書(様式第7号)」等を提出して、工事請負代金の支払いを受けます。

8.債権譲渡先は、融資額を清算の上、受注者に残余を返還します。

◇御殿場市地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱要領

問い合わせ

管財課
TEL:0550-82-4322